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平成30年3月期第2四半期経営状況のご報告

2017年10月31日
代表取締役社長 藤原 孝二

 株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。本日発表しました2017年度上期の当社連結業績、および通期の業績予想の修正、ならびに会社の現況についてお知らせいたします。

1.2017年度上期の状況

 2017年度上期の当社連結業績は、

 売上高 215.0億円 (前年同期比 13.7%増) (7月予想 2.4%増)
 営業利益 11.5億円 (前年同期比 98.6%増) (同予想 35.6%増)
 経常利益 12.9億円 (前年同期比 529.5%増) (同予想 43.0%増)
 四半期純利益※1) 9.8億円 (前年同期比 8.9億増) (同予想 50.2%増)

と、前年同期比で増収・増益、さらには、2017年7月時点の予想対比でも増収・増益となりました。

増収・増益の主な要因は、以下の通りです。

  1)  売上は、堅調な電子産業向け投資の継続及び、国内自動車生産が好調であったことに加えて、海外子会社も各地において、同種の産業で売上を伸ばし増収となりました。
  2)  営業利益は、増収に加えて、商流および、原料供給体制変更などのサプライチェーン改革による効果が継続したこと、海外子会社の収益改善により大幅な増益となりました。
  3)  経常利益および、純利益※1)は、営業利益の増益に加えて、為替が安定的に推移したことから大幅な増益となりました。

2.2017年度通期の業績予想を上方修正いたしました。

 第2四半期までの市場や為替、事業の各種施策、コストダウンに対する取組状況から、収益は、下期も堅調に推移すると見込まれますので、年初予想の2017年度通期の連結業績を、以下の通り上方修正いたしました。

売上高 480億円 (2017年7月予想 9.1%増)
営業利益 30億円 (同予想 36.4%増)
経常利益 30億円 (同予想 42.9%増)
通期純利益※2) 23億円 (同予想 53.3%増)

3.2017年度中間配当および、期末配当予想の修正について。

 第2四半期までの連結業績実績および、2017年度通期の業績予想を勘案し、1株当たりの配当金を、期初予想から、第2四半期末1円、期末5円増額し、第2四半期末配当金を1株当たり4円、期末配当金(予想)を1株当たり20円と修正いたしました。

(注)当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しました。よって、1株当たりの配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しました。株式併合を考慮しない場合の期末の1株当たり配当金は3円から、4円への修正となり、1株当たり年間配当金は8円となります。

4.各事業の状況は以下のとおりです。

 管材システム事業については、電子産業関連需要の拡大に加えて、設備投資環境が底固いことから、主力のバルブ製品やDymatrixの売上が、国内・海外ともに堅調に推移しました。
 利益面においても、売上の増加にともない伸長しました。
 中期計画の進捗としては、商流改革として、10月2日に大和興産株式会社の株式を取得し子会社化を実施しました。また、「旭エーブイ産業株式会社の子会社化及び、同社と当社完全子会社である旭有機材商事株式会社との合併に関する基本方針決定と、具体的な協議・検討に向けた基本合意書」を締結しました(2018年4月実施予定)。
 
 樹脂事業については、国内及び中国、インドにおいて、素形材関連の需要が増加し、売上は伸長しました。また、その他の土木材料分野で用いる固結材「AGSR®」や、電子材料の売上が増加しました。
 利益面においては、売上増加や、原材料供給体制のグローバル化・商流改革が着実に効果を上げ、大幅な利益改善を達成しました。
 中期計画の進捗としては、素形材事業において直販化を推進したとともに、メキシコでの工場建設を開始し、2018年上期の操業開始を予定しております。
 
 水処理・資源開発事業については、資源開発事業で大型案件の工事進捗が予定通り進んだことや、メンテナンス維持管理事業及び環境薬剤事業が、堅調に推移したことから、売上が増加しました。
 利益面においては、低収益案件計上による利益率が低下及び、継続的な人員強化による労務費増から減益となりました。
 中期計画の進捗としては、民間需要の拡大に向けた営業体制の整備の実施に加えて、地熱開発周辺業容への拡大検討を開始しました。

 以上、上期は、好調な景気環境に加えて、新中期計画「ARS2020」で掲げました、サプライチェーン改革の実行が実を結び、予測を上回る結果となりました。
 今後も、『商品戦略改革・海外売上拡大・サプライチェーン改革・ものづくり革新・全社レベルでのコストダウン』を推進し、目標必達に向け邁進したいと考えております。

 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2017年10月31日 代表取締役社長 藤原 孝二

※1)四半期純利益:親会社株主に帰属する四半期純利益
※2)通期純利益:親会社株主に帰属する通期純利益