環境保全への取り組みEnvironmental Conservation Initiatives

 当社はISO14001環境マネジメントシステムをベースに環境保全に取り組んでいます。
その結果、今までは各種エネルギー使用量の削減、それらの消費原単位の改善、廃棄物の削減等、成果を上げてきましたが2019年度は米中貿易摩擦、コロナウィルス感染拡大など事業環境が大きく変動し、生産量が低下した関係上トレンドが大きく異なる結果となっています。全体的に、エネルギーの使用量そのものは減少し原単位は悪化しています。

(1)エネルギー使用量

電気・熱エネルギー使用量

省エネ法に基づいて算定した、当社の各事業場で使用する電気・熱エネルギーは約555 千GJと、昨年度に比べ約45千GJ (約8.1%) 減少しました。

※エネルギー使用量は、換算係数によりGJへ換算。

貨物輸送エネルギー使用量

省エネ法に基づいて算定した、当社の各事業場で使用する貨物・輸送エネルギーは約83 千GJとほぼ横ばいで推移しています。

※エネルギー使用量は、換算係数によりGJへ換算。

(2)省エネルギーと地球温暖化防止

電気・熱エネルギー消費原単位の削減

当社は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下、省エネ法)における「特定事業者」に指定されており、九州経済産業局に毎年、電気・熱エネルギーの使用に係る中長期計画書と定期報告書を提出しています。
特定事業者は電気・熱エネルギー消費原単位の対前年度比1%以上及び中長期的にみた年平均1%以上低減への努力が求められています。
2019年度の原単位は対前年度比で3.6%の悪化となり、目標値の99%以下も未達でした。さらに5年度間平均原単位変化推移の目標値についても1.9%悪化しましたが、目標値の99%以下は達成しました。
*資源エネルギー庁の評価制度において、2年連続で「S評価」を頂きました。

当社では計画的に省エネ関連投資を推進しており、省エネルギー設備の導入、LED照明への切り替え、エネルギー効率の向上を図りましたが、生産量が減少したため原単位は対前年度比で悪化しています。
2020年度も省エネ法の特定事業者に課せられた努力義務を果たせるよう電気・熱エネルギーの消費効率の改善に努めます。

電気・熱エネルギー消費原単位の対前年度比の推移

電気・熱エネルギーの5年度間平均原単位変化の推移

貨物輸送エネルギー消費原単位の削減

当社は省エネ法における「特定荷主」に指定されており、九州経済産業局に毎年貨物輸送エネルギーの使用に係る中長期計画書と定期報告書を提出しています。
特定荷主は貨物輸送エネルギー消費原単位の対前年度比1%以上及び中長期的にみた年平均1%以上低減への努力が求められています。
2019年度の原単位は対前年度比で24.4%の悪化となり、また5年間平均原単位変化推移についても3.7%悪化しました。輸送量の多くを占めるのは樹脂事業製品(RCS)であり、今まで積載率の向上、配送車両の大型化を図ってきましたが、生産量減少が大きく影響し今回の悪化となりました。
2020年度も省エネ法の特定荷主に課せられた努力義務を果たせるよう物流効率の改善に努めます。

貨物輸送エネルギー消費原単位の対前年度比の推移

貨物輸送エネルギーの5年度間平均原単位変化の推移

電気・熱・貨物輸送エネルギー起源CO2排出量の削減

省エネ法に基づく2019年度の当社の電気・熱・貨物輸送エネルギー起源CO2の排出量は、当社目標である40,100t-CO2に対し実績は34,300t-CO2となり、また2018年度と比べても3,400t と約9% 減少しました。
その理由は生産量の減少によるものが主ですが、設備に使用する燃料の油種変更、高効率な設備への変更、自治体主催のCO2削減の取り組み及び物流の効率化など積極的な省エネ活動なども有効に機能したことでCO2は抑えられています。

電気・熱・貨物輸送エネルギー起源CO2排出量の推移

(3)環境保全

指定化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

化学物質管理促進法により指定されている化学物質の当社における排出量及び移動量は、2018年度と比べ2019年度は約28%減少しました。
当社では指定化学物質を含む原材料が入っている廃棄物量の削減に努力しており、今後も指定化学物質を適正に管理すると共に排出量・移動量の削減に努めます。
※ 化学物質管理促進法:特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律。

指定化学物質の排出量、移動量の推移


※ 2015年度の大幅な増加は樹脂事業製品の不回転在庫を産業廃棄物として一括処理したことが主な要因であり一時的な増加でした。


PRTRに基づき当社が管理している指定化学物質
工場 指定化学物質名称
延岡工場 有機スズ化合物、鉛及びその化合物、アンチモン及びその化合物、ヘキサメチレンテトラミン、フェノール、ジシクロペンタジエン、メチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート 
愛知工場 亜鉛の水溶性化合物、ビスフェノールA、エピクロロヒドリン、2,4キシレノール、2,6キシレノール、キシレン、クメン、グリオキサール、クレゾール、1.4ジオキサン、N,Nジメチルホルムアミド、ヘキサメチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、トリエチルアミン、1,2,4トリメチルベンゼン、1,3,5トリメチルベンゼン、ナフタレン、フェノール、ホルムアルデヒド、メチルナフタレン、メチレンビス(4,1-フェニレン)、リン酸トリ-ノルマル-ブチル、鉛化合物、2―エチルヘキサン酸、カプロラクタム、酢酸マンガン、ダイオキシン類、DMF
栃木工場 ヘキサメチレンテトラミン、亜鉛の水溶性化合物、有機スズ化合物、鉛及びその化合物、ダイオキシン類
広島工場 ヘキサメチレンテトラミン、ダイオキシン類

※ PRTRとは、化管法により指定されている化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。

産業廃棄物の総排出量

当社は、産業廃棄物を削減するための代表的な取り組みである4R(抑制・削減・再利用・再資源)により、産業廃棄物の総排出量の削減と発生した産業廃棄物の有効利用に努め、さらには総排出量から単純(埋立)処分される産業廃棄物の削減(ゼロエミッション)を推進しています。
2019年度の総排出量の実績は18,200tとなり、2018年度と比べて約17%減少しました。
産業廃棄物はISO14001の環境目標にも設定しており、更なる廃棄物の排出量抑制に努めています。

産業廃棄物の排出量の推移

産業廃棄物の総排出量に対する単純(埋立)処分量

2019年度の単純(埋立)処分量および産業廃棄物総排出量に対するその割合は、2018年度に比べ単純処分量はほぼ横ばいでしたが、単純処分率は0.3%増加しました。理由としては、中国のプラスチック廃棄物の受け入れ中止により有価物として処理できた品種が減少したことによります。
単純(埋立)処分量の低減等に向けた当社の主な取り組みとしては、

・4R(抑制・削減・再利用・再資源)の徹底
・産業廃棄物を細かく分別し、可能な限り有価物化する。
・市場での有効利用のニーズの探索
を推進します。

さらに、今後も産業廃棄物の総排出量に対する単純(埋立)処分量の割合を1%以下に抑えるよう努めます。

単純(埋立)処分量および産業廃棄物の総排出量に対するその割合

LEDへの切り替え

当社の製造工場では環境保全と経費削減の一環として照明のLEDへの切り替えを2017年度以降計画的に進めています。その結果、管材システム事業部で約86%、樹脂事業部で約75%の取替えが行われ従来の照明と比較し70%の省エネ効果が得られました。さらに明るく、発熱が少なく、長寿命という効果も得られています。 将来的には照明100%のLED化を目指しています。