環境保全への取り組みEnvironmental Conservation Initiatives

(1)エネルギー使用量

電気・熱エネルギー使用量

省エネ法に基づいて算定した、当社の各事業場で使用する電気・熱エネルギーは約60万GJとほぼ横ばいで推移しています。

※エネルギー使用量は、換算係数によりGJへ換算。

電気・熱エネルギー使用量

省エネ法に基づいて算定した、当社の各事業場で使用する貨物・輸送エネルギーは約8万GJとほぼ横ばいで推移しています。

※エネルギー使用量は、換算係数によりGJへ換算。

(2)省エネルギーと地球温暖化防止

電気・熱エネルギー消費原単位の削減

当社は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下、省エネ法)における「特定事業者」に指定されており、九州経済産業局に毎年、電気・熱エネルギーの使用に係る中長期計画書と定期報告書を提出しています。特定事業者は電気・熱エネルギー消費原単位の対前年度比1%以上、及び中長期的にみた年平均1%以上低減への努力が求められています。
2018年度の原単位は対前年度比で約1.3%の改善となり、また5年度間平均原単位変化推移の目標値についても1%以上低減を達成しました。当社では省エネ関連投資を促進しており、省エネルギー設備の導入、LED照明への切り替え、エネルギー効率の向上を図ったことなどが改善効果につながっています。
2019年度も省エネ法の特定事業者に課せられた努力義務を果たせるよう電気・熱エネルギーの消費効率の改善に努めます。

貨物輸送エネルギー消費原単位の削減

当社は省エネ法における「特定荷主」に指定されており、九州経済産業局に毎年貨物輸送エネルギーの使用に係る中長期計画書と定期報告書を提出しています。
特定荷主は貨物輸送エネルギー消費原単位の対前年度比1%以上、および中長期的にみた年平均1%以上低減への努力が求められています。
2018年度の原単位は対前年度比で約2.7%の改善となり、また5年間平均原単位変化推移の目標値についても1%以上低減を達成しました。 これは当社の輸送量の多くを占める樹脂事業製品の積載率の向上、配送車両の大型化を図ったことが改善効果につながっています。
2019年度も省エネ法の特定荷主に課せられた努力義務を果たせるよう物流効率の改善に努めます。

電気・熱・貨物輸送エネルギー起源CO2排出量の削減

省エネ法に基づく2018年度の当社の電気・熱・貨物輸送エネルギー起源CO2 の排出量は、当社目標である40,100トン-CO2 に対し、実績は37,700トン-CO2 でした。 2017年度と比べわずかに増加しましたが、その理由は生産量・販売量の増加によるものです。 ただし設備に使用する燃料の油種変更、高効率な設備への変更、自治体主催のCO2 削減の取り組み、及び物流の効率化など積極的な省エネ活動が有効に機能したことでその増加は抑えられています。

(3)環境保全

指定化学物質の排出量、移動量及びその低減対策

化学物質管理促進法により指定されている化学物質の当社における排出量及び移動量は、2017年度と比べ2018年度は約11%減少しました。
当社は環境化学物質を含む原材料をより環境負荷の小さなものへ切り替えを進めており、今後も環境負荷化学物質を適正に管理すると共に排出量・移動量の削減に努めます。

※ 2015年度の大幅な増加は樹脂事業製品の不回転在庫を産業廃棄物として一括処理したことが主な要因であり一時的な増加でした。

PRTRに基づき当社が管理している指定化学物質

工場 指定化学物質名称
延岡工場 有機スズ化合物、鉛及びその化合物、アンチモン及びその化合物、ヘキサメチレンテトラミン、フェノール、ジシクロペンタジエン、メチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート
愛知工場 亜鉛の水溶性化合物、ビスフェノール A、クメン、クレゾール、1.4 ジオキサン、ヘキサメチレンテトラミン、トリエチルアミン、1,2,4 トリメチルベンゼン、1,2,5 トリメチルベンゼン、ナフタレン、フェノール、ホルムアルデヒド、メチルナフタレン、メチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート、リン酸トリ-ノルマル-ブチル、エチレングリコール、DMF、ダイオキシン類
栃木工場 ヘキサメチレンテトラミン、亜鉛の水溶性化合物、有機スズ化合物、鉛及びその化合物、ダイオキシン類
広島工場 ヘキサメチレンテトラミン、ダイオキシン類

※ PRTRとは、化管法により指定されている化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。

産業廃棄物の総排出量

当社は産業廃棄物を削減するための代表的な取り組みである4R(抑制・削減・再利用・再資源)により、産業廃棄物の総排出量の削減と発生した産業廃棄物の有効利用に努め、さらには総排出量から単純(埋立)処分される産業廃棄物の削減(ゼロエミッション)を推進しています。
2018年度の総排出量の実績は22,000トンとなり、2017年度と比べて約2.8%の増加となりました。理由は産業廃棄物発生の多くを占める樹脂事業製品の好調な業績に伴うものですが、産業廃棄物は各工場におけるISO14001の環境目標にも設定しており、更なる廃棄物の排出量抑制に努めています。

産業廃棄物の総排出量に対する単純(埋立)処分量

2018年度の単純(埋立)処分量、及び産業廃棄物総排出量に対するその割合は、2017年度に比べ、約80%増加しましたが、理由は生産量の増加と有価物として処理できた品種の減少によります。
単純(埋立)処分量の低減等に向けた当社の主な取り組みとしては、産業廃棄物を細かく分別することで可能な限り有価物化すると共に、市場での有効利用のニーズに向けた取り組みを推進し残った廃棄物は焼却処分を実施しています。 今後もさらに施策を精査し産業廃棄物の総排出量に対する単純(埋立)処分量の割合を1%以下に抑えるよう努めます。

水資源の保全

地球温暖化に伴う水資源の重要性が高まっている中で、当社も水資源の節約の取り組みを実施しています。当社の工場等で使用する水には工業用水や上水道がありますが使用比率が高い水は工業用水です。 特に管材システム事業の主力工場である延岡工場の主な用途は設備を冷却するための冷却水であるため、生産量の増加に伴い2018年度は2017年度に比べ約30%増加しました。 しかしながら、これまでの循環水再利用の取り組みなどにより基準の2014年度対比では約11%の削減となっており今後も効率的な運用により水資源の保全に努めます。

LEDへの切り替え

当社の製造工場では環境保全と経費削減の一環として照明のLEDへの切り替えを2017年度以降計画的に進めています。
管材システム事業部で約85%、樹脂事業部は約70%の取替えが行われ、従来の照明と比較し70%の省エネ効果が得られました。 さらに明るく、発熱が少なく、長寿命という効果も得られています。 将来的には照明100%のLED化を目指しています。