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2026年3月期 第3四半期の連結業績および経営状況に関するご報告

１．2026年3月期の連結業績

　当連結会計年度の国内経済は、全体として緩やかな回復基調を維持しました。米国の通商政策、人手不足への対応や省人化・効率化投資などを背景に、製造業を中心とした設備投資は底堅く推移しました。
　海外においては、米国では通商政策をめぐる不確実性に加え、金融・為替動向の先行き不透明感を背景に、製造業の設備投資は引き続き慎重な動きとなりました。また、中国では内需の低迷が長期化するなか、設備投資は力強さを欠く状況が続きました。
　こうした環境下、当社グループは中期経営計画「GNT2025」に基づき、海外および半導体関連市場を中心に成長を追求する施策を推進しました。
　当社グループを取り巻く経営環境は、新設半導体工場向けの設備投資に伴う装置搬入需要は堅調に推移したものの、国内における設備投資や工場建設需要は全体として落ち着いた推移を見せました。一方で、米国においては、半導体工場建設案件の見直しや延期が継続しました。この結果、当社グループ全体では減収となりました。また、成長分野を中心とした事業基盤強化に伴い、労務費や減価償却費等の固定費が増加したことから、減益となりました。

売上高	801億円	前年同期比 －  6.0%
営業利益	76億円	前年同期比 －31.8%
経常利益	80億円	前年同期比 －29.3%
親会社株主に帰属する当期純利益	33億円	前年同期比 －56.4%

２．各事業の概況

1. 管材システム事業

   管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに貢献する営業活動を推進しています。

   ＜基幹製品（バルブ・パイプ・継手等）＞
   樹脂バルブ等の基幹製品は、海外における米国の需要回復遅れや中国の電子産業向け設備投資の延期・見直し、国内では引き続き設備投資・工場建設需要の回復が遅れている状況から、全体として前年同期比で減収となりました。

   ＜ダイマトリックス製品＞
   半導体製造装置向けダイマトリックス製品は、中国において上期にローカルメーカーの需要拡大を取り込んだことに加え、国内および韓国では需要回復の兆しが見られ、前年同期比で増収となりました。

   ＜エンジニアリング事業＞
   樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は、前年度に受注した半導体関連の大型案件の反動から、前年同期比で減収となりました。

   ＜利益について＞
   利益面では、売上高の減少に加え、労務費等の固定費増加の影響により、前年同期比で減益となりました。

   売上高	481億円	前年同期比 －  8.0％
   営業利益	63億円	前年同期比 －30.6％

2. 樹脂事業

   ＜電子材料事業＞
   電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内は、センサーやパワー半導体などのレガシー半導体向けフォトレジスト材料の需要の取り込みに加えて、後工程向け材料需要の増加等がありましたが、顧客での在庫調整の影響があり、前年同期比で減収となりました。また、中国においては液晶・有機ELなどのFPD（フラットパネルディスプレイ）分野の需要が旺盛であったことから、前年同期比で増収となりました。なお、南通電材第二工場は、2027年3月の竣工に向け建設工事を進めています。

   ＜素形材事業＞
   素形材事業は、自動車や建設機械等に必要な鋳物部品の製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、国内外の多様な製造工程に最適な製品を提案することでお客様の課題解決に取り組みました。国内では、環境対応型の高付加価値品への切り替えを推進した結果、前年同期比で増収となりました。海外においても、中国、インド、メキシコの各市場で、お客様ニーズに合致した高付加価値製品への切り替えを進めたことにより、前年同期比で増収となりました。

   ＜発泡材料事業＞
   発泡材料事業は、建築現場での施工によって最終製品となるため、施工品質向上への取組みにより、お客様への安心・安全の提供をしています。現場発泡断熱材においては建築着工は低調に推移し、また、トンネル掘削用の土木材料においては受注済物件の工期遅れに伴い出荷量が減少し、前年同期比で減収となりました。

   ＜利益について＞
   利益面では、減価償却費や労務費等の固定費の増加により前年同期比で減益となりました。

   売上高	230億円	前年同期比 －  0.3％
   営業利益	9億円	前年同期比 －18.0％

3. 水処理・資源開発事業

   ＜水処理事業＞
   水処理事業では、水処理設備の設計・施工や、水資源を有効に活用できる水再生システムの構築に取り組んで います。また、施設や設備の安定稼働を支える維持管理サービスや環境改善薬剤の提供にも注力しています。官庁工事案件や環境改善薬剤の供給が順調に進捗したことに加え、メンテナンスサービスにおける契約価格の改定や修繕工事の受注増が寄与し、前年同期比で増収となりました。

   ＜資源開発事業＞
   資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。温泉掘削工事および地熱掘削工事の一部で進捗の遅延が発生した影響により、前年同期比で減収となりました。

   ＜利益について＞
   利益面では、温泉・地熱掘削工事の減収および工事進捗の遅延に加え、労務費等の固定費増加により、前年同期比で減益となりました。

   売上高	90億円	前年同期比 －  8.5％
   営業利益	6億円	前年同期比 －25.1％

３．今後の見通し

　2027年3月期の事業環境につきましては、世界経済の物価動向や地政学的リスクを背景に、製造業全体における設備投資は、引き続き慎重な姿勢が維持されるものと認識しています。一方で、投資動向には分野ごとに差が見られ、成長分野を中心に限定的な投資が進む状況にあります。
　このような環境のもと、AIの活用拡大を背景として、データセンター分野やAI向け先端半導体需要の改善が進んでおり、半導体製造装置分野については、引き続き比較的良好な需要環境が継続しています。また、米国における半導体工場建設に関する需要についても、回復局面に入りつつあり、関連需要の裾野が広がりつつある環境にあります。当社グループとしては、こうした需要全体を着実に取り込み、事業機会の拡大につなげていく考えです。
　なお、中東情勢を含む地政学的リスクの動向によっては、原材料価格の上昇等が生じる可能性がありますが、当社グループでは価格転嫁への取り組みやコスト管理等を通じて、こうしたコスト変動への対応を図っていきます。一方で、原材料や各種部材の供給に制約が生じた場合には、これを通じて顧客における工事の進捗や工期に影響を及ぼすリスクもあるため、引き続き動向を注視しています。
　以上の事業環境および当社の対応方針を踏まえ、2027年3月期の連結業績については、現時点で以下の通り見込んでおります。

売上高	900億円	前年同期比 ＋12.4%
営業利益	85億円	前年同期比 ＋12.1%
経常利益	87億円	前年同期比 ＋  9.3%
親会社株主に帰属する当期純利益	61億円	前年同期比 ＋83.4%

※業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。