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2027年３月期 中間連結会計期間（第２四半期）の連結業績および経営状況に関するご報告

１．2027年３月期 中間連結会計期間の連結業績

　当中間連結累計期間の国内経済は、緩やかな回復基調が続き、設備投資需要も省人化・効率化投資を背景に底堅く推移しました。
　海外では、米国で生成AIの急速な普及に伴い設備投資が堅調に推移した一方、中国では内需低迷の長期化を背景に、設備投資は力強さを欠く状況が続きました。
　このような環境の下、当社グループを取り巻く事業環境は、国内では中東情勢を背景とした在庫確保需要が一時的に拡大したほか、海外では当第１四半期に引き続き米国における半導体工場建設投資の回復などにより、主力製品を中心に販売が伸長し、増収増益となりました。

売上高	438億円	前年同期比 ＋  9.8%
営業利益	56億円	前年同期比 ＋28.6%
経常利益	56億円	前年同期比 ＋26.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益	39億円	前年同期比 ＋30.7%

２．各事業の概況

1. 管材システム事業

   　管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求し、お客様へのお役立ちに貢献する活動を推進しています。

   ＜基幹製品（バルブ・パイプ・継手等）＞
   　樹脂バルブ等をはじめとする基幹製品は、国内では、中東情勢の影響による在庫確保の動きを背景に需要が一時的に拡大しましたが、足元では正常化に向かっています。加えて、米国においては半導体関連投資の拡大に伴う需要増を取り込み、全体として前年同期を上回る水準で推移しました。

   ＜ダイマトリックス製品＞
   　ダイマトリックス製品に関連する半導体製造装置市場におきましては、中国における需要に一服感が見られたものの、生成AI等によるメモリ需要の増加を背景に、主に日本・韓国で需要が増加し、前年同期を上回る水準で推移しました。

   ＜エンジニアリング事業＞
   　樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業におきましては、一部案件の進捗に遅れが見られたものの、概ね前年同期並みの水準で推移しました。

   ＜利益について＞
   　利益面では、売上高の増加に加え、原材料価格上昇に対応した価格転嫁を進めたことにより、増益となりました。

   売上高	280億円	前年同期比 ＋15.4％
   営業利益	50億円	前年同期比 ＋27.7％

2. 樹脂事業

   ＜電子材料事業＞
   　電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しております。
   　半導体市場は総じて底堅い需要環境が続きました。一方、中東情勢等を背景とした原材料供給の不安定化や調達コスト上昇が発生しましたが、サプライヤーとの緊密な連携や複数購買化を推進したことで、製品供給を滞らせることなく対応いたしました。そうした事業環境下、国内では一部顧客で在庫調整が継続したものの、中国におけるFPD向け需要を取り込んだことで、前年同期比で増収となりました。

   ＜素形材事業＞
   　素形材製品は、国内外の自動車関連需要は堅調に推移したものの、中東情勢を背景とした原材料供給不安や調達コスト上昇の影響を受けました。このような状況の中、サプライヤーとの連携強化や複数購買化を推進することで安定した原材料調達を維持するとともに、原材料価格上昇に対応した販売価格改定を実施いたしました。
   　これらの取り組みにより、高付加価値製品の販売拡大と適正な価格転嫁を推進したことにより、前年同期比で増収となりました。

   ＜発泡材料事業＞
   　発泡材料製品は、建築現場での施工によって最終製品となることから、施工品質向上への取組みを通じてお客様へ安心・安全を提供しております。
   　住宅市場ではマンション着工件数の減少が継続したものの、トンネル掘削向け土木材料では、複数の現場の再開などに伴い出荷量が増加しました。また、中東情勢等に起因する原材料供給不安や調達コスト上昇に対し、安定調達の確保と迅速な販売価格改定を進めた結果、顧客への安定供給を継続するとともに収益性の改善を実現し、前年同期比で増収となりました。

   ＜利益について＞
   利益面では、中東情勢等を背景として当中間期前半は原材料価格が上昇しましたが、販売数量増加と販売価格改定等により、前年同期比で増益となりました。

   売上高	124億円	前年同期比 ＋  7.1％
   営業利益	6億円	前年同期比 ＋41.6％

3. 水処理・資源開発事業

   ＜水処理事業＞
   　水処理事業では、水処理設備の設計・施工や、水資源を有効に活用できる水再生システムの構築に取り組んでいます。また、施設や設備の安定稼働を支える維持管理サービスや環境改善薬剤の提供にも注力しています。官庁案件、民間案件ともに、大型施工案件の減少の影響により減収となりました。

   ＜資源開発事業＞
   　資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。温泉掘削案件、地熱掘削案件ともに工事の着工および進捗の遅延が発生した影響により、前年同期比で減収となりました。

   ＜利益について＞
   　利益面では、水処理工事、温泉・地熱掘削工事の減収により、前年同期比で減益となりました。

   売上高	34億円	前年同期比 －16.2％
   営業利益	－ 1億円	－

   ※業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。