２０２０年度第１四半期の連結業績のご報告
２０２０年度第１四半期における経営状況のご報告
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
まず初めに、令和２年7月豪雨により被害にあわれた地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社は、本日、2020年度第１四半期の当社業績及び各事業の概況について発表いたしましたので、その概要を以下にお知らせいたします。
代表取締役社長中野 賀津也
１．２０２０年度第１四半期の連結業績
| 売上高 |
１１１．７億円 |
前期比 △８．７億円（△７．２％） |
| 営業利益 |
０．８億円 |
前期比 △５．５億円（△８６．７％） |
| 経常利益 |
０．７億円 |
前期比 △５．７億円（△８８．６％） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
０．６億円 |
前期比 △４．２億円（△８７．７％） |
当第１四半期の概況は以下のとおりです。
- 当社をとりまく経営環境は、2020年の初頭より発生した新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた人の移動を含む活動自粛の影響により、自動車販売が急激に落ち込み、メーカーの生産調整が続きました。また、設備投資においては、すでに着手している案件は予定通り進むものの、今後行う定期修繕等については、延期や規模の見直しにより需要の減退が出つつあります。一方で、半導体分野においては５Gやデータセンター等での半導体需要が堅調に推移するとともに、半導体製造設備への投資も新型コロナウイルス感染症の影響を受けずに推移しました。
- 当社グループにおいては、緊急事態宣言下での営業活動は主に電話、メール、およびWEBを活用しお客様とのコミュニケーション不足を補いました。また、本社や営業所においては、在宅勤務を取り入れ、工場や倉庫においては、部外者の立ち入りを禁止するとともにマスク着用、手洗いうがいの励行をはじめとして感染者を出さない予防策を講じて事業運営を行いました。
- この様な事業環境のもと、鋭意営業活動を推進しましたが、需要の減退をカバーするには至らず、売上は前年度に比べて減収となりました。また営業利益については、売上の減少による利益の減少と減価償却費の増加に加え、株価低迷による年金資産減少の影響を受け労務費が増加したこともあり、減益となりました。
２．各事業の概況
各事業部門の活動の概況は以下のとおりです。
- 管材システム事業の主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と金属代替による樹脂管材の市場拡大を基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。すでに着手しているプラント工事案件等の設備投資の取り込みはできているものの、一般設備向け製品において、定期修繕の延期や規模の見直し等の影響を受けて、前年度に比べ減収となりました。半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、半導体製造設備への投資が昨年度より継続しており、安定した受注を得ることができました。
海外では、米国において、インフラ整備等の受注が堅調に推移しましたが、原油価格低迷に伴うシェール関連の投資減少を受け一部製品に影響が出たため、前年度に比べ減収となりました。一方、中国では、春節明けより経済活動が制限されたことや米中貿易摩擦の影響を大きく受けました。
利益面においては、売上の減少に加え、労務費の増加もあり、前年度を下回りました。
- 樹脂事業の素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製品品質の改善につながる提案営業活動を、海外においては今後拡大する需要に合わせた設備投資を行うなどの施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による自動車販売の急激な落ち込みに伴い、自動車生産が低迷した影響を受け、売上は前年度を下回りました。
発泡材料製品のうち、ノンフロンシステムを用いた現場発泡断熱材製品は、施工のしやすさと施工品質を高めた原液システムと吹付施工機械を活用した営業に注力した結果、新規の取引先様も増え、受注量が増加しました。トンネル掘削時に用いる地盤や地山の固結材製品においては、昨年度に引き続き高い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品が増え、売上を伸ばしました。また、 断熱材の吹付施工を請け負う(株)ランドウィックにおいても、工事受注が堅調に推移しました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向け低メタル製品が好調で、売上は堅調に推移しました。海外では中国や台湾での中小型液晶パネル向けの製品需要が回復しました。
利益面においては、売上減少の影響を受け、赤字となりました。
- 水処理・資源開発事業は、水処理事業において、民間の産業排水処理施設の案件や上下水道施設の官庁入札案件の受注を確保することができ、また、資源開発事業では、温泉設備工事や地熱井掘削工事において受注を確保できたことから、売上は増加しました。環境薬剤事業、及びメンテナンス事業は、新型コロナウイルス感染症により活動は制限されたものの、前年度並みの売上を確保することができました。
利益面では、請負工事の一部で進捗遅れが出たことに加え、固定費の増加もあり、前年に比べて赤字が増加しました。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中でのスタートとなりましたが、これを一つの転機ととらえ、当社グループの持続的な成長に向けた活動を強化するとともに、業務のデジタル化を推進し効率的な事業運営に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも旭有機材グループの成長にご期待頂き、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
２０２０年７月31日 代表取締役社長 中野 賀津也
