トップメッセージTop Message

２０１９年度経営状況のご報告

１．２０１９年度の連結業績

売上高	５６５．８億円	前期比　　５．０億円増（０．９％増）
営業利益	４３．７億円	前期比　　１．４億円増（３．４％増）
経常利益	４３．９億円	前期比　　０．０億円増（０．１％増）
親会社に帰属する当期純利益	３１．４億円	前期比　　７．６億円減（１９．６％減）

当連結会計年度の概況は以下のとおりです。

1. 当社をとりまく経営環境は、中国をはじめとした自動車販売の減速が引き続き影響した一方で、日本を含む東アジア地域での半導体の投資が再開したことや国内の設備投資が底堅く推移したことから全体として堅調に推移しました。このような中、当社グループは継続した成長を目指し、お客様にとって価値ある製品やサービスを提供できるよう営業力の強化に取り組み、加えて製造や物流の見直しを進めてまいりました。なお、2020年の初頭より発生した新型コロナウイルス感染症が当社の事業全般におよぼす影響は、当該年度においては限定的でした。
2. 事業基盤についても、管材システム事業は製造体制や物流体制の見直しを推し進め、樹脂事業は生産効率を高めるなどコスト削減を実施しており、また、水処理・資源開発事業では受注体制の見直しを図るなど収益基盤の強化に努めてまいりました。
3. これらの活動の結果、前年度に続き、売上は過去最高を記録することができました。また、7期連続の増収増益（営業利益）となりました。
4. 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度は旭エー・ブイ産業（株）の株式取得に伴う負ののれん（約７億円）※を特別利益として計上していた影響により、前年度に比べて減少しています。

※前年度に旭エー・ブイ産業（株）の株式取得に伴う負ののれん発生益10.6億円と段階取得に係る差損約3.4億円とを合算した特別利益約7億円が計上されています。負ののれんとは、買収した企業の純資産より、低い価額で企業買収した際に発生する差益であり、これが特別利益として会計処理されます。

２．各事業の概況

各事業部門の活動の概況は以下のとおりです。

1. 管材システム事業の主力製品については、耐食問題の解決と金属代替による樹脂バルブの市場拡大を基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とシェアアップを主眼に粘り強い営業活動を推進しました。一般設備向け製品では、下期にプラント工事案件等の設備投資の取り込みができ上期に比べ堅調に推移しましたが、上期の落ち込みを回復するには至らず、対前年度では減収となりました。半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、第２四半期期中より受注が回復しており、下期においても継続した受注を得ることができました。
   海外では、米国において、インフラ整備等の受注が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦による中国での半導体投資等の遅れや、新型コロナウイルス感染症による中国向けの輸出が減少したことを受けて減収となりました。
   利益面においては、能力増強等による減価償却費の増加と売上減少により、前年度を下回りました。
2. 樹脂事業の素形材用途向けの製品は、国内においてシェアアップを目標に提案営業活動を、海外においては今後拡大する需要に合わせた設備投資を行うなどの施策を進めてまいりましたが、自動車生産の減速が続いたため売上は前年度を下回りました。
   発泡材料製品のうち、現場発泡断熱材製品は施工品質を高めるために原液システムと吹付施工機械の開発改良を実施し、施工店様へのお役立ちに注力した結果、受注量が増加しました。トンネル掘削時に用いる地盤や地山の固結材製品においても、高い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品が増え、売上を伸ばしました。また、第２四半期より連結子会社化した断熱材吹付施工大手の(株)ランドウィックにおいても、工事受注が堅調に推移しました。
   電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向け低メタル製品が好調で、売上は堅調に推移しました。海外では中国や台湾の需要が回復基調となりました。
   利益面においては、前年度から進めてきた生産体制の効率化や原料価格が安定的に推移したことに加え、(株)ランドウィックの連結効果もあり前年度を大きく上回りました。
3. 水処理事業は、民間の産業排水処理施設の案件や上下水道施設の官庁入札案件の受注が好調に推移したほか、旭化成より設備を引き継いだ造水施設事業も加わり、売上は大きく増加しました。資源開発事業は、温泉設備工事において新規案件数が減少した影響を受けましたが、地熱井掘削工事において大型工事物件の受注に成功したことから、売上は全体として前年度を上回りました。環境薬剤事業は、官庁入札案件の不調により売上は前年度を下回る売上となりました。メンテナンス事業は、新規案件の受注に加えて、造水施設の維持管理業務を新たに請け負ったことなどから、売上は前年度を上回りました。
   利益面では、環境薬剤事業とメンテナンス事業は、若干の減益となりましたが、水処理事業、資源開発事業における好調な受注にささえられた結果、前年度に比べて大幅な増益となりました。

２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい予断を許さないスタートとなりましたが、これを一つの転機ととらえ、当社グループの持続的な成長に向けた活動を強化するとともにコロナ収束後の社会の動きを見据えた活動を推進してまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも旭有機材グループの成長にご期待頂き、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

２０２０年５月１９日　代表取締役社長　中野　賀津也