当社は、毎年、取締役会において、各取締役からのアンケート結果などを踏まえて、取締役会の実効性についての分析・評価を行っております。
この度、2024年度の取締役会についての実効性評価を行いましたので、以下のとおり、その結果の概要をお知らせいたします。
１．評価方法
以下の方法により実効性の評価を行いました。
（1）アンケートの実施
2025年3月から同年5月にかけて、全取締役（9名）に対してアンケートを実施しました。
【アンケートの項目】
アンケートの大項目は以下のとおりであり、各質問に対して5段階評価又は自由記載にて回答を得る方法で行いました。
- Ⅰ．取締役会の役割・機能
- Ⅱ．取締役会の規模・構成
- Ⅲ．取締役会の運営・議論
- Ⅳ．各委員会に対する評価
- A．指名報酬委員会
- B．リスク管理委員会
- C．サステナビリティ推進委員会
- Ⅴ．投資家・株主との関係
- Ⅵ．前回評価からの改善等に関する評価
- Ⅶ．自己評価
- Ⅷ．その他
（2）取締役会での協議
2025年5月開催の取締役会において、上記アンケートの集計・分析結果が報告されるとともに、報告結果を踏まえて、実効性評価についての協議が行われました。その結果、次項記載のとおりの評価に至りました。
２．評価結果の概要
取締役会における協議の結果、当社の取締役会の実効性について、以下の内容が確認されました。
（1）モニタリング機能の強化に向けた取組
当社の取締役会の実効性のさらなる向上のために、よりモニタリング機能を重視した取締役会への移行を進めるのが望ましい。そのために、以下のような対応についての検討が必要である。
- ① 取締役会の付議基準の見直しを行い、個別の業務執行に関する決議事項についてはCxOへの権限移譲を進め、取締役会では大きな方向性や監督機能についての議論に重点を置く。
- ② 執行と監督の分離を進め、現在行われている経営会議との同時開催を廃止する。
- ③ 取締役会で議論すべき重要なテーマについて、年間計画を立てて準備し、議論を行う。
- ④ 経営会議など執行側の各種会議体のあり方についても、改善の検討を進めていく。
（2）指名・報酬委員会との連携強化
取締役会と指名・報酬委員会との間の情報共有・コミュニケーションをより向上させるのが望ましい。
（3）リスク管理委員会・サステナビリティ推進委員会の見直し
取締役会に直属するリスク管理委員会及びサステナビリティ推進委員会について、役割や両委員会の関係性を再検討するとともに、取締役会との間の情報共有・コミュニケーションをより向上させるのが望ましい。
３．今後の取組
今後、当社の取締役会の実効性をさらに向上させるべく、取締役会において確認された上記の各事項について、さらに取組を進めてまいります。
以上
