マルチステークホルダー方針Multi-Stakeholder Policy

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先 、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、 マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

１．従業員への還元

当社は、企業理念に「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」を掲げており、それを支えているのは従業員です。事業成長を牽引する人材の確保と人創り、人 事制度改革と多様な人材の公正な評価、 働き甲斐と働きやすさを追求する環境整備を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づき、当社の状況を踏まえた適切な方法により、 賃金の引上げをはじめとする総合的な処遇改善を実施するとともに、従業員のワークエンゲージメント向上と更なる成長に資する教育訓練等の施策にも積極的に投資し、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

具体的には、賃金の引上げについては、経済情勢や物価の動向、当社の経営状況等を勘案しつつ、労使間の真摯な対話を重視して検討します。また、教育訓練等については、社内外における研修機会の創出、 教育訓練制度・資格取得支援の拡充等を通じて、社員が能力と個性を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。 なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの 掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のリンク 

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組

当社は、企業理念において「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供 」を存在価値と定め、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を重要視しつつ、 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 詳細は、当社の統合報告書をご参照ください。
統合報告書のリンク

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上